マイナス金利の影響について引き続き記載していきます。
ちなみに私は３月に追加緩和があると思っています。
②政府の銀行に与えるマイナス金利について
②政府の銀行としては、国債の利息の計算で使用する金利が下がるため
マイナス金利を採用した後に発行する国債については利息が今までより少なくて済むことになります。
これは国債の借り換えを続けていくことにより利息が少なくなるため
日本政府の借金残高が減ることにより日本政府にとってはプラスの結果となります。
（参考に財務省のホームページによりますと
平成27年度では約807兆円の国債残高があり、支払利息は約10兆円となっております。）
極端な話ですが、現在の約807兆円の国債をすべて繰り上げ返済して新たに約807兆円の国債を発行するだけで、
国債の支払利息の約10兆円がなくなり、むしろ約7,600億円の利息を受け取ることになります
（2016年3月18日の10年物国債の利率が-0.095％のため）。
単純に国債の面だけでみれば国としてはメリットが大きいように思われますが、デメリットももちろんあります。
デメリットとしては国債を売る国の利益は国債を買う企業や個人の損失となることです。
国債の持ち主は主に投資信託、民間銀行、保険会社や年金基金です
（日本銀行資金循環データによると約8割持っているとのことです）。
この投資信託や民間銀行、保険会社、年金基金がマイナス金利の導入により
国に利息を払うことになりますが、この利息の支払いは最終的に個人に向かうことになります。
なぜなら投資信託は個人が買っており、民間銀行も個人が預金を預けており、保険会社も個人が利用しており
年金基金も個人が年金を受け取るために使用しているためです。
そのため投資信託が国債を買って利息を支払うと、その利息分は最終的には個人が負担することになりますし
（元本が減るのか分配金が減るのかどちらかはわかりませんが）、
民間銀行も利息の支払い分のマイナスを預金金利の引き下げか貸出金利の上昇などにより
個人に負担させようとしてくるでしょう。
また保険会社も保険料を引き上げたり保険金を少なくするなどといった対応をしてくることが予想されます。
年金基金も年金の支払いを引き下げるでしょう。
もしこれらの会社が個人に負担させないようにいままでと変わらないのであれば業績が悪化します。
業績が悪化すれば従業員の給料を減らすといった可能性もあります。
いずれにせよマイナス金利の導入とは間接的には個人が負担することになり税金と対して変わらないと考えられます。
このように考えるとトレードのアイデアとしては
国債を購入している投資信託、民間銀行、保険会社、年金基金を空売りすること
またはマイナス金利を拡大することは金融緩和を行うことと同じなので
ドル買い円売り、輸出株を買う、輸入株を売る、不動産株などの金利敏感株を買うなどにより利益を上げられると思います。
具体的には
投資信託としては
MMFなどで国債を運用していた証券会社（野村（８６０４）、大和（８６０１）、SBI（８４７３））など
これはMMFなどを運用することによって得ていた手数料がなくなることに起因しています。
民間銀行としては
メガバンク3社（三菱東京UFJ（８３０６）、三井住友（８３１６）、みずほFG（８４１１））など
保険会社としては
第一生命（８７５０）、東京海上（８７６６）、かんぽ生命（７１８１）など
輸出株としては
ファナック（６９５４）、トヨタ（７２０３）、オリンパス（７７３３）など
輸入株としては
アサヒ（２５０２）、王子HD（３８６１）、昭和シェル（５００２）など
不動産株など金利に敏感な株としては
三井不動産（８８０１）、アイフル（８５１５）など
といったところだと思います。
今回挙げた企業は適当に選んでいるため他の銘柄もいろいろありますので
マイナス金利以外のファクター（業績やチャート分析など）も加味して総合的に判断されるといいと思います。
次は③銀行の銀行にどのような影響があるのかを書いてみたいと思います。
